技術面での支援制度
就農学校・ファーマーズスクール（農協・農業公社・市町等で実施）
- 大分県では農業の経験が無い方でも就農に必要な知識や技術を身につけることが出来るように、県内各地に園芸作物の研修制度を準備しています。
お試しの短期研修（３～４日程度）も可能です。
※県外在住の方は短期研修に係る旅費・宿泊費の補助制度（実費の2/3程度を補助。上限有り）もあります。
就農学校（運営：農協等）
研修専用施設での研修
品目：県の推進品目
期間：１～２年間
内容：実地・座学・模擬経営
ファーマーズスクール（運営：市町）
農家の農園での研修
品目：県や市の推進品目
期間：１～２年間
内容：実地・座学・模擬経営
研修内容
どちらも、就農する市町で研修をするので、
研修中に培った人脈が活きてきます！
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就農準備研修（大分県立農業大学校（豊後大野市三重町）で実施）
- 基礎的な農業知識・技術の習得や農業経営に必要な機械等の操作及び資格取得のための研修を実施しています。
※「公共職業訓練」としての受講も可能です。
大分県立農業大学校就農準備研修 募集スケジュール
| コース名 | 研修期間 | 募集期間 | 定員 | 研修実費 |
|---|---|---|---|---|
| 野菜 （長期） |
11か月間（4月上旬～3月上旬） | 1月中旬～2月中旬 | 職業訓練15名・一般5名 | 44,000円 |
| 野菜 （中期） |
8か月（7月上旬～3月上旬） | 4月中旬～5月中旬 | 職業訓練5名 | 32,000円 |
| 畜産 | 11か月間（4月上旬～3月上旬） | 1月中旬～2月中旬 | 一般5名 | 11,000円 |
ウーマンメイク・アグリカレッジ（（株）ウーマンメイク（国東市安岐町）で実施）
ウーマンメイク・アグリカレッジでは、農業で起業したい方へ、社員として働きながら学べる環境を提供しています。レタス・ほうれんそうの水耕栽培を通して、最先端の技術や農業経営を学び、農業での起業を最短で目指すことが可能です。
※大分県広域研修施設として認定されています。
- 場所：ウーマンメイク（株）圃場
- 品目：水耕葉物（レタス、ほうれんそう）
- 期間：2年間
資金面での支援制度
- 新規就農には多くの資金が必要です。そのため、国や大分県では、下記のような給付金や無利子の融資制度を各種用意しています。
※下記の給付金等に関し、交付を受けるためにはいくつかの要件がございますのでご注意ください。
就農前支援
- ◆新規就農者育成総合対策【就農準備資金】（国による支援）
- 県が認める研修機関等で研修を受ける就農希望者に、最長2年間、年間最大150万円を交付します。
交付対象者の主な要件（すべて満たす必要があります）
- 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
- 独立・自営就農または雇用就農または親元での就農を目指すこと
親元就農を目指す者については、研修終了後5年以内に経営を継承するか、農業法人の共同経営者になる、又は独立・自営就農すること - 都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上（1年につき概ね1，200時間以上）研修すること
- 常勤の雇用契約を締結していないこと
- 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国の他の事業と重複受給でないこと
- 原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること
- 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること
- ◆中高年移住就農給付金（大分県独自制度）
- 県外から移住就農を希望する中高年（就農予定時50歳以上55歳未満）の方に対し、県が認める研修機関等で研修を受けるなど一定の条件を満たした場合に給付金を支給します。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付金額および期間 |
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| 主な給付要件 |
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- ◆親元就農給付金【準備型】（大分県独自制度）
- 親元で農業を始めようとする者（就農予定時55歳未満）が大分県立農業大学校農学生（2年生）または研修部生（長期コースのみ）であることなど一定の条件を満たす場合に給付金を支給します。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付金額および期間 |
|
| 主な給付要件 |
|
就農後支援
- ◆新規就農者育成総合対策【経営開始資金】（国による支援）
- 認定新規就農者または継承する経営に従事してから5年以内に継承する者に対して、就農後の経営発展のために機械・施設等の導入を支援します。
交付対象者の主な要件（すべて満たす必要があります）
- 独立・自営就農時の年齢が、原則50歳以下の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること
- 独立・自営就農であること
- 青年等就農計画等が以下の基準に適合していること
独立・自営就農5年後には農業（自らの生産に係る農産物を使った関連事業 ＜農家民宿、加工品製造、直接販売、農家レストラン等＞も含む。）で生計が成り立つ実現可能な計画である。 - 人・農地プランへの位置づけ等
市町村が作成する 人・農地プラン （東日本大震災の津波被災市町村が作成する経営再開マスタープランを含む。）に中心となる経営体として位置付けられていること（もしくは位置付けられることが確実であること）。
または、農地中間管理機構から農地を借り受けていること。 - 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複受給していないこと。また雇用就農資金、農の雇用事業による助成金の交付又は経営継承・発展支援事業による補助金の交付を現に受けておらず、かつ過去にうけていないこと。
- 原則として前年の世帯（親子及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること
- ◆青年等就農資金（日本政策金融公庫）
- 新しく農業を始める青年等（原則45歳未満）に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸付する制度があります。
- ◆親元就農給付金【開始型】（大分県独自制度）
- 親元で農業を始め農業に専念する者に対し、一定の条件を満たす場合に給付金を支給します。
| 対象者 |
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|---|---|
| 給付金額および期間 |
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| 主な給付要件 |
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- ◆大分県新規就農者負担軽減対策事業（大分県独自制度）
1 新規就農者向け所得安定対策
| 対象者 |
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|---|---|
| 助成額及び内容 |
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2 農作業サポート支援
| 対象者 |
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|---|---|
| 助成額及び内容 |
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