大分県では、県農業の課題解決及び産地の発展・競争力強化に向けた意欲的な取組を喚起するため、農業グループによる地域農業を牽引し得る取組を支援することで、産地のリーダー人材の育成、県農業の発展に繋げることを目的として次世代農業プロジェクト支援事業を行います。
　グループによる地域農業を牽引し得る次のような取組（産地のリーダー人材の育成に繋がる取組・大分県農業の課題を分析し、その解決に向けた取組・その他大分県農業の発展に繋げる取組）のアイデアに対して補助金を交付し、新たなチャレンジを支援します。
　皆さんからの応募をお待ちしています。

事業実施主体は、次の要件をすべて満たすものとする。
（１）事業の目的に合致する取組を行う農業経営体を含む３経営体以上のグループとし、法人格の有無、組織形態は問わず、特定非営利活動法人、株式会社、有限会社、組合法人、任意団体等のいずれも対象とする。
　ただし、次のいずれかに該当する団体等は対象としない。
　ア　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等
　イ　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ団体等
（２）（１）のグループのうち、最低１名が４９歳以下であること。
（３）（１）のグループのうち、最低１名が農業以外（異業種）の経営体であること。

補助対象経費の４分の３以内

１事業あたり３，０００千円

　補助金の交付の対象となる経費は、事業計画の目標の実現に直接的に必要な事業であって、事業実施計画に基づく事業に要する経費とします。ただし、用地取得費、経常的な人件費及び原則として主たる目的が単に肥育の用に供する家畜の購入費は対象外とします。また、施設や畜産物等の単なる更新に係る費用も対象外です。

令和５年４月１０日（月曜日）～令和５年５月３１日（水曜日）

　有識者等を集めた審査委員会において事業計画の内容を審査し、予算の範囲内で採択します。
　なお、審査委員会は６月１３日（火曜日）開催を予定しており、応募者によるプレゼンを行ってもらいます。審査時間は後日通知します。

　以下の書類を作成し、事業の主たる実施場所を所管する県振興局に直接提出するか、郵送して下さい。
　なお、提出した書類は原則として返却できませんので、あらかじめご了承ください。

　実施要領第４の１に基づく事業計画書及び添付書類
　※添付書類のうち「その他知事が必要と認める書類」で審査委員会の審査用にPowerpoint資料等を提出する場合は、Ａ４サイズ８枚以内にしてください。

①東部振興局農山漁村振興部
　〒873-0504　国東市国東町安国寺786-1　　TEL:0978-72-0409
②中部振興局農山漁村振興部
　〒870-0021　大分市府内町3-10-1　　　　   TEL:097-506-5732
③南部振興局農山漁村振興部　　
　〒876-0813　佐伯市長島町1-2-1 　　　　 　TEL:0972-24-8645
④豊肥振興局農山村振興部
　〒878-0013　竹田市大字竹田字山手1501-2   TEL:0974-63-1172
⑤西部振興局農山村振興部
　〒877-0004　日田市城町1-1-10                        TEL:0973-22-2585
⑥北部振興局農山漁村振興部
　〒879-0454　宇佐市大字法鏡寺235-1             TEL:0978-32-1621

大分県農林水産部 新規就業・経営体支援課 経営体育成班
　　T E L：０９７－５０６－３５９８
　　F A X：０９７－５０６－１７５８
　　E-mail：a15270@pref.oita.lg.jp

　詳しくは、令和５年度次世代農業プロジェクト支援事業計画募集要領等をご覧ください。