おおいたで働こう

就業までの流れ(独立型)

STEP１

情報収集

『漁師.jp注１』ウェブサイトの閲覧、大分県漁協・大分県水産振興課への問い合わせや、『漁業就業支援フェア注2』、都道府県・市町村の移住相談会などへ参加し、独立型漁業者を募集している地域の情報を入手して下さい。
独立型漁業は、自分で船を持って一人で漁を営む漁業です。一本釣り、刺し網、定置網、底曳き網、潜水漁業などがあります。初期投資にかかる費用、必要な技術、一日の作業など、漁種・地域によってさまざまです。
分からないことがあったら、大分県漁協や大分県水産振興課へお気軽にご相談下さい。
STEP２

『漁業就業支援フェア注2』等で面談

漁業就業支援フェアへ参加し、自分が漁師になりたい地区の漁協と面談を行います。
（興味のある地区の漁協がフェアへ参加していない場合もあります。事前にお問い合わせ下さい。）
STEP３

漁業体験

就業後の具体的なイメージをつかむため、現地に赴き、数日間の漁業短期実技研修を行うことが出来ます。
STEP4で長期研修を行う際の指導者となる漁業者などから、具体的な漁業内容について話を聞くことも出来ます。
STEP４

長期研修注3（国の制度）、または漁業学校注4（国・県の制度）

指導者となる漁業者の元で1年間研修を行います。
漁業を操業する上で必要な船の操船技術、仕掛けの作り方、網の修理の仕方、漁場、沖でのルールなど多くの技術・知識を習得出来ます。
漁業学校制度では、その他年間140時間の座学・実習を行い、漁業就業に向けた準備を行います。
STEP５

就業

長期研修を終了し、漁協の組合員になったらいよいよ独立です。
どうすれば魚をたくさん獲れるか、高く売るにはどうするかなど、収入は本人の努力・工夫次第です。
就業後に困ったことがあったら、お気軽に漁協や県の水産業改良普及員へご相談下さい。

就業までの流れ(雇用型)

STEP１

情報収集

『漁師.jp注１』ウェブサイトの閲覧、、『漁業就業支援フェア注2』への参加や、大分県漁協・大分県水産振興課へ問い合わせを行い、求人を募集している企業の情報を入手して下さい。
雇用型の漁業は、企業に雇われて漁業を営むいわばサラリーマン型の漁師です。
雇用型の漁業には、魚を育てる養殖業と大きな船で魚を捕る漁船漁業があります。
STEP２

企業へ相談

求人情報を出している企業に直接問い合わせ、雇用条件や詳しい作業内容について、ご相談下さい。
STEP３

漁業体験

就業後の具体的なイメージをつかむため、現地に赴き、数日間の漁業短期実技研修を行うことが出来ます。
育てる魚の種類や魚の捕り方は複数ありますが、自分の適性を知るには、言葉で聞くより実際に体験してみることが一番です。
なお、企業によっては下記の長期研修、または漁業学校制度を活用することがあります。
STEP４

長期研修注3（国の制度）、または漁業学校注4（県の制度）

指導者となる漁業者の元で1年間研修を行います。
雇用型漁業に従事する上で必要な船の操船技術、作業手順、給餌方法、網の修理の仕方など多くの技術・知識を習得出来ます。
漁業学校制度では、その他年間140時間の座学・実習を行い、漁業就業に向けた準備を行います。
STEP５

就業

企業の面接を受け、合格すれば採用です！
就業後に困ったことがあったら、お気軽に漁協や県の水産業改良普及員へご相談下さい。

注1:『漁師.jp』について

全国の漁師に関する求人情報、　支援情報
漁業就業支援フェア等の開催情報
漁業種類や漁法
漁師の仕事ぶりや暮らしの様子

など、漁師になりたい人が知りたい情報をまとめた総合情報サイトです。

注2:『漁業就業支援フェア』について

本気で漁師になりたい人、まずは情報収集したい人などが、気軽に参加可能です。
新人漁師を募集している漁協・漁業団体と面談でき、地域の具体的な情報も得ることが出来ます

注3:『長期研修』について

国の漁業人材育成総合支援事業のうち、新規漁業就業者確保事業の一環として実施。
大分県では主にIターンの方を対象としています。

注4:『漁業学校制度』について

大分県の漁業担い手総合対策事業の一環として実施。
大分県では主に大分県の漁家子弟の方（Uターン者等）を対象としています。

大分県における新規水産業就業者への支援制度

就業前支援

漁業学校研修: 研修生に対して就業準備給付金最大150万円注1/年を給付（国制度の対象外の人を対象）

短期研修: 先進漁家での漁業体験（4泊5日程度）で就業への不安解消（旅費・宿泊費を補助）

長期研修(国による支援)

指導者に対して謝金（国費）
雇用型最大141万円注1/年
独立型最大282万円注1（指導者から研修生に半分程度支給）

就業後支援

独立経営（5年以内に開始）: 就業給付金最大150万円注2/年を給付

親元就業: 就業給付金最大100万円注3/年を給付

注2:応募人数によって金額は変わることがあります。

注3:給付金の支給には各種条件があります。

【令和2年度】大分県の新規水産業就業者に対する支援制度

事業名	事業対象者・条件	事業内容
漁業担い手総合対策事業（高校生インターンシップ）	大分県内の高等学校の新規就業希望者	職業ガイダンスや、漁業現場等における実務実践型または職場体験型の研修を実施。
漁業担い手総合対策事業（漁業短期実技研修）	新規就業希望者	就業希望者に対して、先進漁家での最大4泊5日程度の漁業体験研修を実施。希望者の損害保険料を助成。居住地から大分県までの交通費と宿泊費を助成（補助率1/2）
漁業担い手総合対策事業（漁業学校制度）	新規就業希望者（50歳未満）	就業希望者が円滑に就業できるよう、大分県漁業学校を運営、最長1年間の研修を実施し、就業準備段階における資金を給付する。【研修内容】・漁労実習（1,060時間）・漁業座学・陸上実習（140時間）【対象者】・国費給付金対象研修生・県単独給付金研修生（国の給付要件対象外者）
漁業担い手総合対策事業（青年就業準備給付金事業）	大分県漁業学校研修の修了者	大分県漁業学校研修の修了者のうち、国の給付要件対象外者に対して、給付金を支給。給付金：最大75万円（1年間研修した場合。ただし、市町村の支援が条件）
漁業担い手総合対策事業（青年就業給付金事業）	大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者	漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう、県漁協や市町村と連携し、就業開始段階における資金を給付する。給付金：最大150万円（ただし、市町村の支援が条件）

【令和2年度】大分県内市町村の新規水産業就業者に対する支援内容

市町村名	事業名	事業対象者・条件	事業内容
豊後高田市	新規漁業就業支援事業（家賃助成事業）	国や県の研修終了後市内で漁業就業する者就業予定時の年齢が45歳未満の者市税等の滞納がない者	新規漁業就業を目的として転入し、国や県の支援事業に基づく研修を受ける者に対し、研修中の生活安定対策として家賃の半額を助成するもの家賃の半額以内（月額上限25,000円）
豊後高田市	新規漁業就業者支援事業（漁船・漁具等購入助成事業）	国又は県の研修制度を活用して、本市において漁業に新規就業した者	漁船及び必要機材等取得費補助（補助率1/2以内） ◯独立経営型：上限150万円 ◯親元就業型：上限100万円
姫島村	漁業就業者奨励金	村内に居住し新たに漁業に従事し、組合員の資格を取得したもの。村内に居住し漁業後継者として新たに漁業に従事したもの。	奨励金：50万円
姫島村	漁業担い手総合対策事業	村内に居住し、大分県青年就業給付金事業の給付金の給付を受ける者	大分県青年就業給付金受給者１人に1,500,000円補助。
国東市	国東市青年漁業就業給付金事業	就業開始時の年齢が45才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者等	漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。 ◯独立経営型50万円（1回のみ） ◯親元就業型50万円（1回のみ）
杵築市	杵築市新規漁業就業者育成支援事業	就業開始時の年齢が45歳未満で大分県漁業学校の研修の修了者	漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。 ○独立経営型150万円（1回のみ） ○親元就業型100万円（1回のみ）
大分市	漁業新規就業者育成支援事業	国または県の研修制度を活用して、本市において漁業に新規就業した者	漁船及び必要機材等取得費補助（補助率1/2以内）。 ○独立経営型：上限150万円 ○親元就業型：上限100万円
臼杵市	臼杵市漁業担い手育成交付金事業	50歳未満の漁業後継者及び新規就業者	①定住支援事業：漁業従事を目的に転入し、アパートなどの民間賃貸住宅を借りる者に対し、家賃の一部を交付するもの（1月当たり、家賃の1/2又は2万円のうちいずれか低い額）。 ②就業奨励金：漁協の正組合員の資格を所得し、漁協青年部臼杵支部に所属する者に対し奨励金を交付するもの（1人一回限り30万円）。 ③定着支援事業：漁業経営を開始するに当たり、定着促進を図るため、生活安定資金の交付の必要が認められるもの（月額10万円）。
佐伯市	佐伯市青年就業給付金事業	就業開始時の年齢が45才未満で大分県漁業学校の研修、又は国の新規漁業就業者確保事業による長期研修の修了者等	漁船漁業の新規就業者が自立経営できるよう漁協や県と連携し、就業にかかる資金を給付する。 ◯独立経営型150万円（1回のみ） ◯親元就業型100万円（1回のみ）

統計情報

漁業種類別経営体数の推移

漁業経営体数は昭和48年から減少に転じ、現在まで全ての漁業種類でその傾向が続いています。平成25年の漁業経営体数は2,371経営体となっており、20年より612経営体（20.5％）減少しています。
内訳は海面漁業が多くを占めており2,236経営体、海面養殖業は135経営体となっています。
漁業種類別には、釣り、刺網、小型底びき網の順に経営体が多く、この３種で全体の64％を占めています。

	海面養殖業	その他の漁業	小型底びき網	刺網	釣り
平成5年	418	1283	595	878	1594
平成10年	282	1151	567	775	1456
平成15年	236	764	431	694	1411
平成16年	243	724	421	647	1426
平成18年	216	678	381	613	1264
平成20年	176	743	370	513	1181
平成25年	135	725	319	382	810